利用規約

東京都印刷工業組合（以下「当組合」といいます）は、当組合が運営するウェブサイト「コネクト」（https://connect.tokyo-printing.or.jp/）の利用について、以下のとおり利用規約（以下、「本規約」といいます）を定めます。「コネクト」をご利用の際には、本規約に同意いただく必要があります。ご利用の前に、必ずお読みください。

第1条（定義）

本ウェブサイト
「本ウェブサイト」とは、当組合が運営するウェブサイト「コネクト」（https://connect.tokyo-printing.or.jp/）をいいます。
本サービス
「本サービス」とは、当組合が本ウェブサイトを通して提供するすべてのサービスをいいます。
利用者
「利用者」とは、会員登録の有無に関わらず、本サービスをご利用されるすべての方をいいます。
会員
「会員」とは、第4条に定める会員資格を有する方をいいます。

第2条（本規約の範囲および変更）

本規約は、本サービスを利用されるすべての利用者に適用されます。本サービスをご利用される場合には、利用者は本規約に同意したものとみなされます。
当組合は、必要に応じて、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。変更された規約は変更時以降、会員を含む全ての利用者に対して適用されるものとします。ご利用の際には、必ず最新の利用規約をご確認ください。

第3条（会員登録申込）

本サービスをご利用いただく場合には会員登録が必要です。
会員登録を希望する者（以下、「会員登録希望者」といいます）は、以下に定める手続その他当組合が定める手続に従って、会員登録を申し込みます。
1. 本規約を熟読し、その内容を理解し、その内容に拘束されることを承諾したうえで、当組合が別途指定する登録の方法により、会員登録の申込を行うこと
2. 当組合が会員登録のために必要なものとして、本ウェブサイト会員登録画面において定める電子メールアドレスその他の必要事項を全て正確に当組合に届け出ること
会員登録手続は、前項の申込に対する当組合の承認をもって完了するものとします。会員登録の承認は、申込にあたり入力されたメールアドレスにURLを配信することにより当組合の承諾の意思表示とさせていただきます。ただし、当組合は、会員登録希望者が以下に定める事由の何れかに該当することが判明した場合、会員登録希望者の会員登録を認めないことがあります。
1. 会員登録希望者が実在しない場合
2. 会員登録希望者がすでに会員になっている場合
3. 会員登録希望者が送受信可能なメールアドレスを持たない場合
4. 会員登録希望者が過去に本規約違反等により、会員資格を停止され、または、抹消されている場合
5. 申込の際に当組合に届出た事項に虚偽の記入があった場合
6. 会員登録希望者が第12条に定める会員資格の停止、抹消事由の何れかに該当する場合
7. その他、会員登録希望者を会員とすることを不適格と当組合が判断した場合

第4条（会員資格）

会員登録希望者は前条に従って、会員登録の申込をし、会員として登録された時点をもって会員資格を取得します。ただし、当組合は、会員に対し、本サービスの一部の利用を制限することがあります。
前項にかかわらず、会員が前条第3項に定める何れかの事由に該当することが会員登録後に判明した場合、当該会員の会員資格を抹消することがあります。

第5条（届出事項の変更等）

会員は、会員登録申込の際に当組合に届出した事項に変更のあった場合は、当組合宛に遅滞なく所定の様式によりその旨届け出るものとします。
前項の届出を怠った場合、会員は当組合からの通知（電子メール、郵便その他通知の手段を問わない）を受領できないおそれのあることを予め承諾するものとします。

第6条（個人情報の取り扱い）

本ウェブサイトにおいて個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定める「個人情報」をいいます。
当組合は本サービスを提供するにあたり、個人情報保護に関する法規範を遵守し、本規約に従って、個人情報の適切な取扱いを行います。
当組合は、本サービスに関して、会員情報をはじめとした情報を取得する場合があり、これらの情報には個人情報が含まれることがあります。
会員登録申込の際に当組合に届け出た事項および会員による本サービスの利用に関する事項は、当組合のデータベースに登録されます。
当組合は、取得した個人情報を、以下の目的のために利用できるものとします。なお、個人情報の取得にあたって本規約とは別に利用目的を通知した場合は、当組合は、以下の目的に加え、個別に通知した目的のためにも当該個人情報を利用いたします。
1. 本人確認、認証サービスのため
2. 当組合及び第三者の商品等の広告または宣伝（ダイレクト電子メール、宣伝印刷物その他の広告・情報の送付またはその他の方法による提供を含む）のため
3. サービスを提供するにあたり、欠かせない確認やご案内のため
4. お問い合わせ対応のため
5. サービスの改善、新しいサービスの開発、及び提供をするため
6. マーケティングデータの調査、統計、分析のため
7. システムの維持、不具合対応のため
8. その他当組合の各サービスにおいて個別に定める目的のため
当組合は、個人情報を第三者に提供するに際して、以下の場合を除きご本人の同意をいただきます。
1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
3. 公衆衛生の向上または健全な育成のために特に必要がある場合
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
ただし、上記にかかわらず、事業上、ご本人からの同意が得られない場合には、本人の求めに応じて第三者への提供が停止できるように、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届ける「オプトアウト手続」で提供することとします。外国にある第三者に個人情報を提供する場合、ご本人にその旨の同意をいただいたうえで提供します。
上記の他、本サービスの運営に関する業務の一部を第三者に委託し、その際、委託先の第三者に個人情報を提供することがあります。
個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者における安全管理の状況に照らし、委託を行うことの適切性を検討するとともに、当該第三者との間で機密保持を含め適切な監督を行うために必要な事項を定めた業務委託契約を締結したうえで提供するなどし、委託先への適切な監督をします。
当組合が保有する個人情報につきましては、ご本人が個人情報の開示を希望される場合、個人情報提供者ご本人であることを確認した後、登録情報を開示します。
ご本人により所定の方法にて、ご本人の保有個人データにつき、訂正・追加・削除、および利用停止、消去の請求を行うことができます。
ただし、ご本人または第三者の生命、健康、財産等を害するおそれがある場合、当組合の業務の適正な実施に著しい支障を生じる場合、またはその他法令に違反することになる場合は、その全部または一部のご請求に応じられないことがございます。当組合は、個人情報取扱に関する苦情については、適切かつ迅速な処理に努めます。
なお、本規約に定めのない、当組合が取得した個人情報に関する事項については、東京都印刷工業組合のプライバシーポリシーが適用されます。

第7条（Cookieについて）

本ウェブサイトでは、利用者に最適のサービスを提供するために、Cookie（クッキー）を用いて、利用者のアクセス履歴などに関する情報を収集しています。利用者のブラウザによりCookieを拒否したり制限できますが、本ウェブサイトのご利用が制限される場合があります。当組合はこれらの技術をお客様の個人情報を取得する目的では使用していません。
本ウェブサイトでは、サービス向上のためGoogle Analyticsを利用してサイトの計測を行っています。このため、本ウェブサイトをご利用中のブラウザは、Google Analyticsから提供されるCookieを使用していますが、当組合ではGoogle Analyticsによって個人を特定する情報は取得していません。

Google Analyticsにより収集されたデータは、Google社のプライバシーポリシーに基づいて管理されており、Google Analyticsのサービス利用による損害については、当組合は責任を負わないものとします。Cookieの使用に関する説明については、Google Analyticsのサービス利用規約及びプライバシーポリシーをご確認ください。
Google アナリティクスサービス利用規約
 Google プライバシーポリシー

Google Analyticsによるデータ収集を希望されない場合には、Googleアナリティクスオプトアウトアドオンをご使用ください。
Google アナリティクスオプトアウトアドオン

第8条（連絡または通知）

当組合から会員に対する通知は、本規約または本サービスの個別のサービスに別段の定めのある場合を除き、会員が第3条に基づき予め当組合に通知したアドレス宛の電子メールの送付、本ウェブサイト上の一般掲示、または当組合が適当と認めるその他の方法により行われるものとします。
利用者は、本規約または本サービスの個別のサービスに別段の定めのある場合を除き、当組合への連絡はお問い合わせフォームから行うものとします。
当組合から利用者への通知が電子メールで行われる場合、当組合が、利用者が利用するサーバー宛に電子メールを発信したときに通知の効力が発生したものとみなします。利用者は、当組合の発信する本サービスの利用に関する電子メールを遅滞なく閲覧するように努めるものとします。
当組合から利用者に対する通知が、本ウェブサイト上の掲示により行われる場合、当該通知が本ウェブサイト上に掲示され、利用者が本ウェブサイト画面上にアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって利用者への通知の効力が発生したものとみなします。
当組合は本サービスについて電話による連絡は受け付けておりません。

第9条（メールアドレスおよびパスワードの管理）

会員は、本サービスの提供を受けるために、会員登録申込時に申請したメールアドレスとパスワードを使用するものとします。
メールアドレスおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、会員の故意または過失による第三者の使用等により会員または第三者に生じる損害の責任は、会員が負うものとし、かかる事由により、当組合が損害を負った場合には、会員はその責任を負い、当組合が被った損害および損失を賠償および補償するものとします。
会員は、メールアドレスおよびパスワードの盗用、または第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当組合にその旨を連絡するとともに、当組合からの指示がある場合には、これに従うものとします。
当組合が本サービスの提供に関して受信したメールアドレスおよびパスワードが会員のものと一致することを確認して取り扱った場合には、これらの漏洩・盗用等があった場合であっても、当組合は当該本サービスが当該会員により利用されたものとみなすことができるものとします。

第10条（会員投稿情報の権利）

会員は、本サービスに会員が投稿した情報について、国の内外を問わず複製、編集、公衆送信、頒布、提供、翻訳・翻案等、著作権法上の一切の権利（著作権法第27条、第28条の権利、投稿した情報の改変をする権利、および当組合から第三者に対して再利用を許諾する権利を含みます）を、永続的かつ取消不能のものとして許諾するものとします。
前項の許諾には、地域制限、著作権表示義務その他付随条件はないものとし、会員の当組合に対する許諾の期間は投稿情報の知的財産権が存続する限り継続するものとします。
会員は、当組合または当組合から再利用の許諾を受けた第三者に対して、著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないものとします。
会員が本サービスに投稿した情報については、当該投稿を行った会員が著作権を有し、当該会員は、第三者の著作権その他の権利を侵害していないことを保証するものとします。

第11条（禁止事項）

利用者および会員は、本利用規約に定められる事項を遵守し、以下の行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
1. 本サービスを、不正の目的をもって利用する行為
2. 本サービスに含まれる情報に関する、当組合または第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
3. 会員として有する権利を第三者に譲渡もしくは使用させ、または、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為
4. 公序良俗または法令に違反する行為
5. 当組合、他の会員または第三者に対する誹謗・中傷、精神的・経済的被害を与える行為、その他不利益を与える行為
6. 人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により、第三者の個人情報の不正取得もしくは不正利用の行為、または第三者のプライバシー、肖像権を侵害する行為
7. 風説の流布の可能性のある行為
8. 本サービスの趣旨に関連のない情報の投稿
9. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態にしておく行為
10. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
11. 手段を問わず、本サービスの運営を妨害、または信用を毀損する行為
12. 当組合が承認していない営利を目的とする行為
13. 第三者のメールアドレスおよびパスワードを不正に使用する行為
14. 第三者になりすまして本ウェブサイトを利用する行為
15. 前各号の各行為を幇助または、そそのかす行為
16. その他当組合が不適当と判断する行為
利用者が、暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者、またはこれらの者と密接な関わりを持つ場合、または、利用者自ら、または第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為その他これに準ずる行為を行った場合、当該利用者は、本サービスを利用することができないものとします。

第12条（投稿の削除、会員資格の取消）

当組合は、会員が投稿した情報のうち、以下のいずれかに該当するまたはそのおそれがある場合、会員の承諾なく、また会員に対して何らの責任を負うことなく、その全部または一部を削除し、またはこれに対し当組合が必要と判断する修正を行うことができるものとします。
1. 第11条第1項のいずれかの事項に該当すると当組合が判断するもの
2. 事実に明らかに反すると当組合が判断するもの
3. その他当組合が不適当と判断するもの
当組合は、会員が投稿した情報について、調査・管理・削除する権利を持ちますが、調査・管理・削除する義務は負わないものとします。
当組合は、会員が以下の事由のいずれかに該当する場合、会員に何ら事前の通知または催告をすることなく、また会員に対して何らの責任を負うことなく、会員資格の停止、または取消をすることができます。
1. メールアドレスまたはパスワードを不正に取得もしくは使用した、または第三者をして取得もしくは使用させた場合
2. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
3. その他、会員として不適格と当組合が判断した場合
投稿の削除、会員資格の停止、取消は、当組合の裁量・判断に基づき行うことができるものとします。

第13条（会員の退会）

会員が退会を希望する場合には、本ウェブサイトより所定の手続きに従って当組合に届け出るものとし、当組合での退会処理終了後、退会となります。
会員は、退会したときは、本サービスの利用に関する一切の権利、特典を失うものとし、また、退会に伴って、当組合に対して、何らの請求権を取得するものではありません。
会員が死亡した場合、その時点で退会したものとみなします。

第14条（本サービス内容の変更）

当組合は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を中断または変更することがあります。
前項の場合において、利用者に不利益、損害が発生した場合には、当組合は、その責任を負わないものとします。

第15条（本サービス提供の中断、停止）

当組合は、以下のいずれかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を、一時中断または停止することができるものとします。
1. 本サービスの提供のための装置またはシステムの保守点検または更新（定期的なものか緊急なものであるかいずれかを問わない）を行う場合
2. 火災、停電、天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
3. 当組合が、運用上もしくは技術上、本サービスの一時中断もしくは停止が必要であると判断した場合、または、不測の事態により当組合による本サービスの提供が困難と判断した場合
当組合は、前項により本サービスの全部または一部の提供に遅延もしくは中断が発生しても、これに起因する利用者または第三者が被った損害に関し、本利用規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

第16条（情報の利用について）

会員から投稿された情報については、当組合は内容の検証は行いません。情報の利用にあたっては、利用者が自らの責任で判断するものとします。
投稿情報を含めて、本サービスにおける情報を利用した結果について、当組合は一切責任を負いません。

第17条（免責・責任制限）

当組合は、本規約で別途当組合の免責につき規定されるところに加え、本サービスの提供に関連して利用者または第三者が被った一切の損害、損失または費用につき一切の責任を負わないものとします。かかる損害等には下記に定められるものが含まれますが、これらに限られません。ただし、当組合に故意または重過失がある場合はこの限りでないものとします。
＜システム上の問題に関する免責＞
1. 通信回線、通信機器、端末機またはコンピュータ等（利用者、当組合または第三者のいずれの所有、支配または管理にかかるかを問いません）の障害、不通、瑕疵等に基づくもの
2. 本サービスに関連して会員、当組合または第三者が発信する情報の不到達、遅延、改変、漏洩、流出、消失、ハッキング等に基づくもの
3. 通信途上において会員の登録情報（個人情報含む。以下同じ）が漏洩した場合、その他当組合の故意または重過失なくして会員の登録情報が漏洩した場合
＜その他の免責＞
1. 第9条、第11条、第14条、第15条、第16条の各条に関連した、会員、当組合または第三者に生じた不利益、損害
2. 会員、または第三者間のトラブル、損害（万一、トラブルが発生した場合、当組合を含まない当事者同士で解決するものとします。）
3. その他、天災・災害・停電・騒乱・テロ等の不可抗力に基づくもの
当組合が責任を負う場合には、利用者に対し、本サービスの提供に関連して利用者に発生した現実かつ直接の通常損害以外を賠償するものではありません。

第18条（利用者による損害賠償）

利用者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当組合に損害を与えることのないものとします。利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当組合に損害を与えた場合、当組合は当該利用者に対して損害賠償の請求ができるものとします。ただし、いずれについても、当組合に故意または重過失がある場合はこの限りでないものとします。

第19条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第20条（合意管轄）

本規約に関して紛争が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約に関する疑義が生じた場合には、利用者は当組合および関係する第三者との間で誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。

外部サービスに関する特約

本サービスでは Stripe,Inc.が提供するAPIを使用しています。ユーザー(会員)は、本サービスを、Stripe,Inc.顧客利用規約に同意して利用するものとします。
本サービスではGoogle LLCが提供するYouTubeAPIを使用しています。ユーザー（会員）は、本サービスを、YouTube利用規約に同意して利用するものとします。

最終更新日：2024年2月1日

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